2010年10月07日

前川喜平氏発表

今後さらに進化するであろう「コミュニティ・スクール」の概略や期待、
「新しい公共」と文部科学省の施策など
文部科学省 大臣官房 総括審議官
前川 喜平

 はい、それでは、画面が直るまで私が繋いで話をしたいと思います。私は文部科学省の役人でございまして。寺脇さんは、いわゆる、過去官僚或は脱藩官僚といわれておりますけれども、私は現在官僚。寺脇さんが係長のときに部下で、しごかれた人間でございます。

 で、今日はコミュニティ・スクールについてのお話を中心にしていきたいと思いますが、特に資料を用意してきていなくて大変無責任な話でございますけれども。

 私、審議官というような肩書きを持っている訳ですけれども、今日は文部科学省の人間というふうに見てもらわないほうがいいと思います。文部科学省の公式の見解というものをお伝えするということもするでしょうけれども、そうでないことも言いますのでね。それ全部文部科学省が言っていることだと思われてしまうと、困っちゃうんですね。特に今、政治主導の世の中でございますから、大臣・副大臣・政務三役という、その指揮、命令の下に私ども役人が仕事をしている訳でございまして。公的な立場でお話をするにあたってはですね、「こういう話をしますからいいですね?」って大臣に了解を貰わなければ話しができません。そういうことでは困りますので、いち個人の前川喜平ということでお話をさせていただこうと思っております。

 コミュニティ・スクールっというのは、岸さんの関わっておられる秋津小学校もそうなんですけれども、これは沿革からいえば平成12年12月、教育改革国民会議というものが報告(※)を出しまして、その中に初めて出てきたアイディアであります。公的に出てきたですね。で、教育改革国民会議の金子郁容(かねこ いくよう)さんがこの報告のときの立役者である、ということでございます。ただ、その過程において、金子郁容さんと一緒になって、コミュニティ・スクールの考え方をまとめて行ったもう一人の人が居まして、その人が鈴木寛という人です。で、偶々今、私の上司になっている訳です。副大臣で居られます。
 ※教育改革国民会議の報告 http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
 
 教育改革国民会議の報告っていうのは、そういう何て言うんですか、21世紀型っていうか、ポスト近代化っていうか、そういうテーマの事も盛り込まれていましたけれども、全く逆方向のことも盛り込まれていて、いろいろなものがごちゃ混ぜになっているような、そういう報告だったと思うんですけれども。

 この、直接の切欠と言えば教育改革国民会議の報告だった。で、それを受けて、コミュニティ・スクールという仕組みを制度化して行こうということで、いろんな議論が始まった訳ですけれども。やっぱり、すでにエスタブリッシュされた教育界のいろんな組織だったり、そういうところからは、もともと快く思われて無いんですね。制度設計をすることに於いても、あまり、例えば都道府県教育委員会のご賛同は得られなかった訳ですね。そういう中で、教育改革国民会議の報告に有るじゃんって言って、その上にまあ楯にして仕切って作ってやってよ、という所が有った。草の根の制度をトップダウンで作った。そんな所があるんですね。

 コミュニティ・スクールという言葉は、制度上の言葉では有りません。コミュニティ・スクールの和訳、和訳って言うか日本語、漢字で書くと地域運営学校。地域運営学校=コミュニティ・スクール。漢字で書いたときは地域運営学校、カタカナで書くとコミュニティ・スクール。でも、地域運営学校にしてもコミュニティ・スクールにしても、制度上の言葉では有りません。法令でひっくり返しても出て来ない。法令で出てくるのは、学校運営協議会という言葉です。

 その仕組みをちょっと、ご説明しておいた方がいいと思うんですけれども、これは、是非、今日のパンフレットの14ページ。『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』の学校運営協議会に関する法律がそっくりご在ますので、これをご参照いただきたいと思うのですが。

 学校運営協議会というのは、学校を設置する自治体とその教育委員会が指定する学校に置くことができる、ということであります。ですからこの学校運営協議会を置くかどうか、つまりコミュニティ・スクールにするかどうかというのは、設置された自治体と教育委員会の判断による、ということになります。

 それで、1つ、これはですね、第2項というところに、「学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、」、ここは岸さんが太字にしてますけれども、岸さんがしたんだと思いってますけれども(岸さんより、「その通り!」)、「児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する。」で、矢印で、生徒も委員になれる。で、『生徒も委員になれる。』って僕はこの結論は、あの、事実です。ただ、「当該指定学校に在籍する生徒」って、ここで切っちゃいけないんです。「当該指定学校に在籍する生徒、児童・幼児の保護者」と、ここまで、ここまで一気に読まなきゃいけないんですね。これ、保護者っていうことを言ってるんで、生徒が委員になれるということを私は提起していた訳では無くて。生徒の保護者で終んなきゃいけないんです(岸:いやいや、これはね、法律家や文部科学省の佐藤弘毅さんにも確認したんですけど、「生徒」のあとに「、」と句読点が入っているんで、生徒も委員になれるんです)。入ってますか?(岸:入ってます)。ここはですね、生徒・児童・幼児、生徒というのは中学校・高等学校相当に在籍する子供、で、児童は小学校に在籍する子供、幼児というのは幼稚園に在籍する子供の事で、コミュニティ・スクールに成り得る学校全体に在籍する子供のことを並べているんです。で、その保護者っていうことです。ただ、「その他教育委員会が必要と認める者」には生徒も入るんです。

 まあ、いずれにしろ生徒は入るんですけれども、文部科学省の態度としては、「入れたくない」という態度。だからその、右側(15ページ)の、文部科学省が作成した学校運営協議会規則例ですね、これには入れてないです。生徒というのはそういう主体性を持つものではないであろうという。組織として文部科学省は見解をしている。入れちゃイカンっていうことではないです。けれども、如何なものか、ということですかね。(岸:子どもの権利条約の意見表明権の観点からは生徒を例示すべきでは)。いや、私、私を攻められても困るんですが……。

 で、学校運営協議会がどういう権限を持っているかは、第3項、第4項、第5項に載ってます。

 先ず、校長は学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成する。で、それについて学校運営協議会の承認を得なければならない。学校及び基本的な方針について、校長に対して承認を与える、そういう権限を持っている。

 それから、学校運営協議会の第4項は、いくつかの事に対してですけれども、学校運営協議会は教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。その、学校運営に関する事項についてですね。

 それから、職員の採用その他の任用に関する事項、要するに人事に関して、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。県費負担教職員制度というのが公立小中学校にご座いまして、学校の設置者は市町村だけれども、先生を任命しているのは都道府県の教育委員会、こういう変則的な公務員制度があります。

 そういうことから或る程度、先生たちは、設置している自治体の教育委員会とか或はそこの住民とか、校長とかという人の方を見るんじゃなくて、都道府県の方ばっかりを見ている。都道府県の教育委員会に対する忠誠心というのがあるけれども、市町村の教育委員会に対する忠誠心ていうのはない、ということがよく言われています。市町村の教育委員会側からは、そういうことを随分言われていまして。だから人事権を市町村に降ろせ、という要求が市町村からでているんですけれど、今現在は原則、任命権者というのは都道府県の教育委員会。但し、政令指定都市は、横浜市や川崎市というところは、市が任命権を持っている。ですから設置者と任命権者が一致しているケースが指定都市。その場合には設置者である自治体の教育委員会に人事についての意見を述べることができることになります。

 こういった法律上の権限と責任を持って、学校運営に参画するというような学校運営協議会。で、いわばその学校運営協議会を含んだ学校のことを我々文部科学省はコミュニティ・スクールと言い習わしています。

 で、その学校と、その保護者と地域を繋ぐ仕組みといたしましては、こういう制度上のコミュニティ・スクール=制度上の学校運営協議会の他にもいろいろとある訳でございます。

 類似の仕組みとして既に学校運営協議会の制度の前に制度化していたものとしては、学校評議員制度ていうのがありました。学校運営協議会というのは、まだ学校数少ないんですけれども、学校評議員の方は、今、大部分の公立の小中学校にも入っています。

 それから、学校運営協議会と類似の機能を果たしているものとして、これは予算事業としてやっている訳なんですけれども、学校支援地域本部事業です。これは、運営に参画するのではない、教育活動に協力する、という仕組みであります。

 それから、学校評価っていう、これも、今、全ての学校でやってくださいね、ということで、法律上なっておりますけれども、その学校評価の一形態として学校関係者評価っていうものも重視して行ってる訳ですが、要するに、学校ステイクホルダーとして、保護者だとか住民だとかという人たちが、その学校のガバナンスについて評価をする。こういう仕組みを導入して欲しいっていうことです。その場合の学校関係者評価の母胎、学校評価委員会というのが作られるケースがある。これも、コミュニティ・スクール=学校運営協議会に類似している。

 実は、要するに学校と地域を繋ぐようないろいろな取り組みというのも文部科学省でもあっちこっちでやってます。文部科学省ってそんなに大きな役所ではないんですけれども、その中のあっちでもこっちでもやっている訳です。

 コミュニティ・スクールというのは、初等中等教育局がやっています。学校支援地域本部というのは、生涯学習政策局がやっています。生涯学習政策局の中でも学校支援地域本部を担当している所と、放課後子ども教室を担当しているのが別の課なんです。学校支援地域本部を担当している課が、偶々PTAの事を所轄している社会教育課です。学校評価っていうのも、コミュニティ・スクールとはまた別のところで初等中等教育局ではありますけれども、別のところで担当している訳です。

 学校と保護者や地域を繋ぐっていうことが、非常に大事なテーマなんですけれども、その為の取り組みっていうのは、いろんな側面からあっちこっちでやっている。文部科学省の中でもですね。それが1つになっていないっていう問題がございます。

 コミュニティ・スクールっていう狭義の、狭い意味での制度上のコミュニティ・スクール、つまり学校運営協議会っていうのは、あくまでも学校の運営に関する意思決定に対して意見を言ったり参画する、そういう仕組みであって、日常の教育活動に協力する、参加するということは、本来的には想定されていないんです。

 そういう機能はむしろ、学校支援地域本部の機能だというふうに文部科学省は考えている訳ですね。しかし実際のコミュニティ・スクール、学校運営協議会というのは、日常の教育活動に参画する、学校の教育活動に参画するという機能も持っているし、それから、学校と隣接するところで、学校とは別に、場所としては学校を使うかもしれませんけれども、学校教育とは別のところで、子どもたちに対する教育活動や体育活動や交流活動といったものを支援する、放課後子ども教室の機能を持っているっていうこともあります。

 そういうもの全部をひっくるめて、一般的にはコミュニティ・スクールだと思われている。制度上のコミュニティ・スクールっていうのは実は学校支援地域本部の、つまり地域の人たちが学校教育に参画する、協力する機能。それから放課後子ども教室、学校の外で子どもたちに様々な体験をさせる学習活動をやっている。学校の外っていうのは、制度上の外っていう意味ですね。物理的には学校の中かもしれないですけれども、そういうのも全部ひっくるめて、コミュニティ・スクールっていうふうに、一般的には意味されていると思います。

 コミュニティ・スクールは、本来的には、制度上はですよ、学校管理運営の意思決定に参画するという仕組みなんですけれども、いきなりそれを導入しては失敗すると思うんです。で、また、そういうことを恐れていて、教育委員会や校長さんたちはコミュニティ・スクールという仕組みにネガティブなんです。

 日常的な協働関係、信頼関係がないところにいきなり運営だけに参画すると、運営するという仕組みを導入したら、そこは、もう、何て言いますか、まあ、失敗は目に見えている。従ってこの学校運営に参画するという学校運営協議会の様な仕組みを設けるためには、その前に、学校・保護者・地域との協働関係・信頼関係を作って来なければならない。

 こういった観点からですね、あ、10分間か。で、「スズカン」って言ってますけれども、私どもの上司である副大臣で鈴木寛という人は、先ずは放課後子ども教室を開くところから始めて行く、つまり、学校にいきなり入って行くんじゃなくて、学校のそばで、学校の子どもたちと同じ子どもたち、学校に居るときは児童と呼ばれますけれども、学校の外に出れば地域の子どもたちと呼ばれる。その子どもたちに、地域の大人が関わるような場を作っていく。それを偶々学校の放課後なんかに学校の教室でやっていると、教育っていうのに無関心で居られなくなる。と、こう、必ず覗きに来るだろう。覗きに来たら引っ張り込んだらいい。それで地域と学校との関係をそういったところから作っていって、一定の関係ができたら今度は、地域が学校の中に入って行くという学校支援地域本部を作っていく。そうやって、学校の中に地域の人たちや保護者が入ってきて、それについて教職員が違和感を持たないようにですね、できたら、それを広げていって、その上で学校運営にも参画するという学校運営協議会というものを作って行ったら良いんじゃないか。こういう段階を経て作っていくのが良いんじゃないかっていうことです。

 現実にも放課後子ども教室というのは平成22年度予算事業費の上では9,978個所となっています。小学校区で大抵作ることになっています。で、学校支援地域本部というのは中学校区単位で置くってなっていますけれども、3,645箇所。放課後子ども教室に比べると3分の1ぐらいの規模です。

 コミュニティ・スクールとして指定されている学校、これは今年4月1日現在で629校ですね。今後、指定が予定されているっていうところが、218校あるんですけれども。未だ未だ1,000校に達しない。まあ、そんな状態です。

 放課後子ども教室の数の3分の1くらい学校支援地域本部があって、学校支援地域本部の数の4分の1から3分の1くらいコミュニティ・スクールがあるっていうことです。

 ま、そういう段階で、進めていくと良い感じの地域と学校の関係が出来て行くんじゃないかっていう、そんな感じがございます。

 とにかく、都道府県の教育委員会は、基本的にコミュニティ・スクールに対しては敵対的とは言わないまでも、消極的か無関心か。で、市町村の教育委員会の中にはもの凄く熱心なところと、都道府県の教育委員会と同じ感覚というところもございます。
 コミュニティ・スクールは結構増えたっていいますけれども、市町村で行くと82市町村しかやっていない。1700以上ある市町村の中で82しかやっていない。つまり1つの市町村でガバッとたくさんの学校を指定していますから。京都市とか世田谷区とかですね。そういうところでガバッとやってますから、数は増えているんですけれども市町村数は増えていないんです。つまり、やる気のある市町村とやる気のない市町村との違いが非常にはっきりしています。

 で、先程申し上げたように、やっぱりその、コミュニティ・スクールっていうその意思決定にまで、学校運営の意思決定にまで地域住民や保護者が参画するという仕組みを作るためには、その前に、協働関係っていうのが出来ていなければいけないっていうことなんですけれども、そういったものが地域の中にある教育力のようなものを引き出していくっていう人がどうしても必要になって来る。
 ソーシャルキャピタルっていうものは潜在的にはあるはずなんですけれども、それを顕在化させる人がいなければ、それは本当の社会関係資本と呼ばれるものになり得ない。その為の仕掛け人、或は繋いでいる人というのが非常に大切で、そういう人が、ピッタリとそこにいた場合には大成功する。で、それが上手く行かないと、失敗する。
 まあ秋津の場合にはやっぱり、岸さんと思いますね。こんな人がこう、1700人居れば全地区、日本中の市町村に出来るんでしょうけれども、なかなかこういう人はいませんよね。

 それでですね、そうやって実は今、放課後子ども教室だ、あっ、あと5分か、はい。学校支援地域本部だ、学校運営協議会だと別々のところでやっているんですけれども、スズカン、まあ我々あの親しみと尊敬の念を込めてスズカンと呼んでいるんですけれども、副大臣ですけれどもの発想では、将来的には1つのものになって行く。我々はそう思っているんですけれども。
 で、1つになって行く姿を地域コミュニティ学校と呼ぼうという方向になっているんですけれども、これも今のコミュニティ・スクールと紛らわしくてですね、もっと違う名前がないかなと思っているんですけれども、こういう地域コミュニティ学校っていうスタイルのものを想定して行こうと。

 で、学校と地域、それから家庭というものがクロスオーバーして融合していく、そういうまち。学社・家庭融合ですね、そういう形を想定して行こうと。で、家庭の教育・家庭の子育てといったものに対する支援を重要な要素として加えていこうと。そういう姿を将来的に展望している訳ですけれども、そういうものに近づけて行くには未だ未だ時間が掛かると思いますけれども、地道に学校支援地域本部ですとかコミュニティ・スクールといったものを続けていこうと。

 今は、小中一貫教育っていうのが結構広まって来ているんですけれども、これも都道府県教育委員会っていうよりも市町村教育委員会、市町村の中から出てきている発想です。
 で、小中一貫教育ってものとコミュニティ・スクールとは親和性があります。子どもの育ちとか、学びとかっていうものをトータルに捉える。で、周りの大人が協力して行こうってことで。小学校・中学校はもう一番そばにいながらですね、実は連携していない。お互いの中に聖地と思っているところがあってですね、そこを繋いでいくっていうのが。それは小学校が中学校に対して、中学校が小学校に対して開いて行くっていうのは、先ず地域に対して開いていく前提としてなければいけないということです。小中一貫教育とコミュニティ・スクールとは親和性があります。

 更にいえば、幼・小・中ですね、或は幼稚園がない所では保育所と小中との連携。そういったものもコミュニティ・スクールと親和性があるだろう。幼・保・小・中の連携、それから学校・家庭・地域の連携。こういったものが結局子どもの育ちと学びを地域社会全体として、地域ぐるみっていうのが一番いい表現でしょうけれども、地域ぐるみでトータルに支えて行こういう。そういう取り組みがこれから基礎固めを。そうすると、幼・保一体化とか一元化とか言っているものがあるんですけれども、教育と児童福祉っていう世界も融合していかなきゃいけないっていうことで。

 もう既に幼・保一体化というのは、政府としてその方針で行くんだっていうのが決まってるんです。来年の通常国会には幼・保一体化という法案を出すってことが決まっているんですけれども、実は何にも検討できていないんです。どうやったら一体で行こうよって言ったら一体で行くんだ、というふうに考えてもらえるのかですけれども。その場合、保育所を教育委員会の中に移すっていうのが結構増えて来ているんです。 

 この前、白川村っていうところ、岐阜県の白川郷にお邪魔したんですけれども、あそこに白川村教育会っていう教育者関係者が集まっている団体がありますけれども、そこは中学校・小学校の教員だけでなくて保育所の保育士さん達もみんな入っている。元々小学校へ行く子とか中学校へ行く子の保育所が2つしかないんですけれども。
 むしろこれは、ゼロ歳から15歳まで市町村単位で、あるいは市町村の中学校区単位で、子育て・教育を立体的に取り組んでいくっていう、そういう体制作りをしていくっていうのがこれからの、我々行政の課題としてあると思っています。

 まあ、そういうことでですね、コミュニティ・スクールにつきましては、今後更に発展するかたちを目指して、但し、あまり無理をしないでですね。トップダウンでやると、これは失敗する。市区町村の中でもトップダウンで指定してあんまり上手く行っていないっていうところもあります。やはり、日常的な関係というものを地道に作っていって、その中に、人々が歓びを見い出すという中から制度のかかったコミュニティ・スクールっていうのが出来るんだろうなと、そんなふうに思っています。では、私の話はこれで終らせていただきます。
≪拍手≫

フォーラム PTAは「新しい公共」を切り拓けるか(2010/08/07)
posted by pomo at 10:09| フォーラムの内容 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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